大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野

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柏木 宏(カシワギ ヒロシ)著書

柏木 宏 ラトガース大学労働研究科修士課程修了。1994年から日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)理事長。 JPRNの活動としてカリフォルニアで日本からのNPO活動家、研究者、大学院生などを受け入れ、 NPOの活動を実地に体験し学習するプログラムを企画し指導にあたってきた経験を生かした、教育研究を展開する。現実のNPOの運営方法をケーススタディ的に検討、NPOの運営を念頭において法人設立や事業計画の策定などについて考える。
「NPO時代の幕開け:アメリカの経験に学ぶ労働運動とNPO」
国際労働財団編 第一書林、111−134ページ
 
単著、1990年1月 「セクシュアル・ハラスメント:アメリカの法律と現状」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全110ページ
  セクシュアル・ハラスメントが職場における性差別の一種であるという認識に立ち、日本太平洋資料ネットワークの「日本企業と社会的責任プロジェクト」の一環として作成されたもの。直接的な読者対象は、在米日本企業の経営者のため、日本企業が訴えられたケースについての事例研究も行っている。また、日本で最初のセクシュアル・ハラスメント訴訟が起きた直後という事情も考慮し、ハラスメントの定義から訴訟と判例の検討、ハラスメントを防止する法律や行政機関、問題に取り組んでいるNPOなどについても紹介した。また、付録として、連邦政府機関の雇用平等委員会(EEOC)のセクシュアル・ハラスメントに関するガイドラインや社内規則の例文などを添えている。

 
共著、1991年8月 「企業の社会貢献と人権」
解放出版社、藤原俊昭・田村宏之・柏木宏
  1990年代に入り、日本企業の社会的な貢献のあり方が問われた時代に、企業経営を地域貢献と人権尊重の立場から進めて行く必要があることを指摘した3人の著者によって書かれたブックレット。内容的には、企業の社会的責任の定義、日本企業の社会貢献活動の現状と課題、アメリカにおける企業の社会的責任の現状と課題の3点で構成。柏木は、最後の部分(アメリカにおける企業の社会的責任、63−96項)を担当した。なお、柏木の論文は、企業の社会的責任を法律、倫理、フィランソピー(寄付活動)にわけ、それぞれについて日系企業を含めたアメリカ企業の対応について検討している。

 

単著、1991年9月 「アメリカにおける企業の社会的責任:フィランソロピーと日系企業の対応」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全120ページ
  1980年代の後半から在米日本企業の社会的責任が厳しく問われる問題が多発したことを受け、在米日本企業のマネジメントを主な対象として、アメリカにおける企業の社会的責任についてフィランソロピーを中心に論じたもの。社会的責任の概念を法律、企業倫理、フィランソロピーの3つに分けて説明。特に、フィランソロピーについては、フィランソっピー活動のマネジメントの手法や社会監査の必要性などに関しても説明している。また、ケーススタディとして、在米日本企業と社会的責任に関する事例を分析。さらに、付録として、企業の社会的責任の問題に取り組んでいるNPOのダイレクトリーと日本企業の寄付活動の実績について紹介している。

 

単著、1991年9月 「アメリカの外国人労働者」
明石書店、全232ページ
  1991年に?日本で雇用者罰則制度を盛り込んだ新しい入管法が成立し、そのモデルとなったアメリカにおける1986年の移民管理改革法の内容を紹介する目的で執筆された単行本。アメリカの移民史を踏まえ、不法滞在者が急増した1970年代以降のアメリカにおける移民政策の変化を検討。さらに、1986年の法律の骨子である、@不法滞在者への恩赦による永住権の付与、A不法滞在者を雇った雇用者への罰則、B非市民への雇用差別禁止規定について分析。また、労働組合やNPOによる移民や不法滞在者への権利擁護活動についても触れた。

 
共著、1991年10月 「多民族社会アメリカ」
明石書店 石朋次編著
  国際化が進展する日本に、アメリカの複合文化的諸施策を紹介する目的に作成された単行本。アメリカの歴史における複合文化諸施策の成立過程の分析を踏まえ、雇用、教育、移民、福祉などにおける複合的文化諸施策を論じている。柏木が担当した雇用面(雇用平等とアファーマティブ・アクション、77−106項)では、少数民族や女性への差別解消を積極的に進めるアファーマティブ・アクションや雇用平等政策の歴史、政策内容、いわゆる逆差別の論理などを紹介したうえで、これらの政策の将来像について検討している。

 
共著、1992年3月 「みんながマイノリティ:アメリカに見る民族複合事情」
反差別国際運動・日本太平洋資料ネットワーク編
現代企画室
  1990年にアメリカの3都市で日本太平洋資料ネットワークと反差別国際運動が開催した「日米マイノリティ会議」の報告書をかねて作成されたもの。しかし、通常の会議報告書としてではなく、アメリカのマイノリティ運動の歴史や現状、課題など全般を紹介する単行本となっている。柏木が担当したのは、日米マイノリティ会議の報告、アメリカの公民権運動全般が直面している課題、多様なマイノリティ運動の一部としてのアジア太平洋系の人々やNPOの活動について紹介した3つの章(アジア太平洋系社会、168−185項)。

 
単著、1992年9月 「米国の雇用平等法と在米日本企業の対応」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全110ページ
  在米日本企業で生じた問題の調査研究を行う日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)のプロジェクトの一環として作成されたブックレット。1989年に作成された「日系進出企業と雇用平等法」をアップデイトかつ内容の充実を図った、いわば改訂版。内容を新たにしたのは、障害者差別禁止法や1991年公民権法などが成立したことと、在米日本企業における雇用差別問題が大きな社会的関心を集めてきたためだ。内容的には、雇用差別の定義、法律の概要、在米日本企業における雇用差別訴訟のケーススタディの3部で構成されている。

 
単著、1992年10月 「アメリカのNPOシステム:非営利組織の現状と運営」
日本太平洋資料ネットワーク
  アメリカにおけるNPOの定義、歴史、現状、法人化や税制優遇措置などの制度、NPOの組織構成について平易に解説したブックレット。NPOということばがほとんど知られていなかった1992年、日本語でアメリカのNPOの全体像をはじめて紹介したものといわれる。また、ふたつのNPOを例に取り、運営のケーススタディも掲載した。なお、付録として、NPOの団体数や規模、財政状況、大手20NPOの業種や財政規模などの統計や、法人化申請書類のサンプルといった資料もそえた。

 
単著、1993年9月 「企業経営と人権:アメリカに学ぶ社会貢献とNPO」
解放出版社、全173ページ
  1991年月から93年4月まで、雑誌「ヒューマンライツ」に連載された「企業の社会的責任:アメリカと日本」をベースに、単行本にしたもの。企業の社会的責任、フィランソロピー、メセナといったことばが社会的な関心を集めていた時代に、在米日本企業を含めたアメリカにおける企業の社会的責任の問題について紹介している。内容的には、企業の独自の取り組みや行政の規制との関係だけでなく、当時まだ余り紹介されていなかったNPOとの関連で論じた点がユニークといえる。

 
共著、1994年3月 「アメリカのなかの日本企業:グラスルーツとジャパンバッシング」
日本評論社、全196ぺージ
  1991年から93年まで、雑誌「経済セミナー」に連載された「アメリカのなかの日本」をベースに執筆された単行本。アメリカに長期滞在している人々の視点から、在米日本企業との関連でジャパンバッシングについて検討。ジャパンバッシングを日本企業の問題としてだけでなく、一般市民だけでなく、政府や企業、NPOを含めた、アメリカ社会にある日本やアジアへの偏見が生み出す点を具体的な事例を分析しながら、指摘している。石朋次・柏木宏共著

 
編著、1995年11月 「災害ボランティアとNPO:アメリカ最前線レポート」
朝日新聞社、全218ページ
  阪神淡路大震災の後、日本では、アメリカの防災システムと災害ボランティアに大きな関心が集まった。こうした状況を受け、自治体やNPOを中心としたアメリカの防災システムの概要を紹介するとともに、災害時におけるNPOやボランティアによる活動がどのように行われているか検討するために作成されたのがこの単行本である。柏木は、全体の編集と約半分の著書を担当。担当した部分は、アメリカの災害対策関連の諸法の解説、災害ボランティアと災害専門のNPOの紹介、地域防災体制におけるNPOの役割、災害の復興とNPOと行政の関係などについて具体的な事例を含めて検討した。

 
単著、1996年5月 「ボランティア活動を考える:アメリカの事例から」
岩波書店、全54ページ
  阪神淡路大震災以降、急速に関心が高まったボランティア活動について、NPOシステムと関連させながら、アメリカの事例を報告したブックレット。まず、動物園の手伝いなどボランティア活動の現状を紹介。ついて、政府や企業とボランティア活動の関係について説明。さらに、ボランティアの受け皿であるNPOや、財政面を含めたボランティアリズムを支えるシステム分析。最後に、日本におけるNPOとボランティア活動について震災移行の動きを追い、ボランティア・マネジメントの必要性と展望を検討している。

 
編著、1998年5月 「アメリカで仕事体験:NPOインターンシップの魅力」
アルク、全264ページ
  NPOをはじめとするアメリカの企業や行政機関におけるインターンシップを包括的に紹介しつつ、アメリカで働きたいという人々の希望をかなえる一助を提供することを目的とした単行本。第1部のインターンシップ経験者へのインタビュー記事については、共同編著者の柏木と斎藤が協力して執筆。以下の、インターンシップについての制度解説や応募の方法の説明については、それぞれの内容に詳しい人々とともに分担した。柏木が執筆した内容は、インターンの受け皿としてのNPOの説明、日本からアメリカのインターンシップに応募する方法、インターンシップという制度の解説などの部分となっている。

 
単著、1998年7月 「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント:米国三菱の和解から98年の最高裁判決まで」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全120ページ
  1990年1月に発行した「セクシュアル・ハラスメント:アメリカの法律と現状」を改定したもの。セクシュアル・ハラスメントに関して、1990年代にだされた連邦政府の雇用機会均等委員会(EEOC)のガイダンスや4回におよぶ連邦最高裁の判決、1996年にEEOCが起こした米国三菱自動車製造に対するセクシュアル・ハラスメント訴訟の経緯と結果などを新たに盛り込んだ。また、付録として、セクシュアル・ハラスメント問題を扱う政府機関やNPOのダイレクトリーを掲載している。

 
共著、1998年11月
  1997年に開催された(財)国際労働財団が開催した国際シンポジウム「NPO時代の幕開け――米国の経験に学ぶ」の講演を中心に書き下ろした単行本。シンポジウムは、阪神淡路大震災における活発なボランティア活動やNPO法案の成立を受け、日本の労働界がNPOとの連携のあり方を考えるために開催された。内容的には、日米のNPOシステムと労働運動とNPOの関係について分析と報告がなされている。柏木の担当部分は、アメリカのNPOシステムの解説とアメリカの労働組合とNPOの紹介。

 
単著、1999年1月 「アメリカ労働運動の挑戦:労働組合とNPOの世直し作戦」
労働大学、全180ページ
  1997年から98年にかけて雑誌「月刊労働組合」にシリーズで掲載された「アメリカの労働運動の挑戦」をベースに単行本に仕上げたもの。1995年に全米最大のナショナルセンター、アメリカ労働総同盟産業別会議(AFL-CIO)が新しい執行部を選出、NPOなどと連携し、女性やマイノリティの組織化を積極的に進める方針を打ち出した。本著では、こうしたAFL-CIOの方針と行動が具体的にどのように展開されているかについて、組織化の手法などを中心に、解説的なレポートを行っている。

 
単著、1999年3月 「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント:訴訟・救済システムから米国三菱の和解まで」
解放出版社、全153ページ
  1998年7月に発行した「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント:米国三菱の和解から98年の最高裁判決まで」を解放出版社から再発行したもの。したがって、内容は、一部アップデイト化したものもあるが、ほぼ同著と同じである。ただし、連邦政府の雇用機会均等委員会(EEOC)の副議長であるポール・イガサキ氏より「序文」の寄稿を受け、掲載した。

 
監修、1999年6月 「実践的NPOマネジメント米国研修報告書 ボランティア・マネジメント、ファンドレイジング、戦略計画」
日本太平洋資料ネットワーク、全95ページ
  1999年にカリフォルニアで行われた日本太平洋資料ネットワークによる「実践的NPOマネジメント米国研修」の報告書。研修は、1ヶ月にわたり、NPO活動が盛んなサンフランシスコ周辺地域で、セミナー、団体視察、ボランティア活動などを通じて、NPOのマネジメントを実践的に学ぶ目的で行われた。参加者は、日本各地のNPOセンターのスタッフや理事を中心に11名。柏木がコーディネーターとして研修全般の指導を行った。報告書の内容は、戦略計画やファンドレイジングなどのセミナーの要約と、10余りのNPOを視察した内容など。また、参加者の意見、感想もそえた。

 
共著、2000年3月 「アメリカのNPO:日本社会へのメッセージ」
NPOサポートセンター編 第一書林
  NPOサポートセンターのプロジェクトとして、アメリカのNPOの視察を行った人々が中心になって作成した単行本。内容的には、柏木が担当したアメリカのNPOの歴史、制度、現状と運営課題が第一章(アメリカのNPO:歴史、制度、現状、運営と課題、39−57項)で登場している。以下、政策提言とNPO、大学におけるNPO研究と教育、NPOの人材育成について紹介。さらにNPOの活動事例として、まちづくり、環境、消費者、福祉、文化芸術などのNPOの具体的な活動を検討した。なお、付録として、日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)が監修したインターネットで検索するアメリカのNPO100団体のダイレクトリーが添えられている。

 
共著、2000年6月 「人権のまちづくり:参加・交流・パートナーシップ」
部落解放・人権研究所編 解放出版社
  部落解放運動におけるまちづくりの経験を生かして、周辺地域の環境を果然していくとともに、人権尊重のまちづくりを進めることを狙いとして作成された単行本。人権のまちづくりに関する理論的な検討とともに、全国各地の実践例が多数報告されている。柏木が担当した部分(民主主義の理念とまちづくり、82−106項)は、理論面を中心にしたもので、「民主主義の理念とまちづくり:住民主体のパートナーシップ」というテーマで、アメリカにおけるまちづくりの歴史と政策、現状と課題について、主として行政とNPOのパートナーシップによるまちづくりのあり方を都市と農村の両方の現実を踏まえ、論じている。

 
監修、2000年6月 「非営利組織のマネジメント・マニュアル」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全109ページ
  日本太平洋資料ネットワークが2000年3月に実施した『実践的NPOマネジメント米国研修プロジェクト』の一部として、作成されたもの。全体を4つの部分から構成。まず、アメリカのNPOシステムならびにNPOのマネジメント全般、セミナーやワークショップなどの研修プログラムの作成方法について紹介。次に、ボランティア・マネジメントや理事会とスタッフの関係といったNPOの人事管理について検討。さらに、予算策定や会計などの財務管理、事業計画や戦略計画など組織開発の手法について説明している。

 
監修、2000年12月 「アカデミック・ハラスメント:アメリカの教育機関における対策と法律」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ、全120ページ
  アメリカでは、過去30年間、セクシュアル・ハラスメントの問題に対して、政府や教育機関が裁判などを経ながら、対応策を模索してきた。この経験を日本に紹介するための資料集。まず、教育機関におけるセクシュアル・ハラスメント禁止を目的に制定された教育法第9編に焦点をあて、セクシュアル・ハラスメントの定義と、それを規定する法律を検証。次いで、教育法第9編を執行、監視する役割を担っている連邦教育省公民権室について考察。そして、教育機関における実際の対策について理解するために、カリフォルニア州の大学のセクシュアル・ハラスメント対策を紹介。さらに、教育法第9編以外の教育機関におけるセクシュアル・ハラスメントを規定する法律、教育機関におけるセクシュアル・ハラスメントに関する裁判を検証した。

 
単著、2001年4月 「緊急レポート:ブッシュ政権のNPOとボランティア活動に関する政策:パーソナル・ヒストリーからNPOへの寄付実績、高齢者ボランティア活動促進、税制優遇まで」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全60ページ
  ブッシュ大統領のNPOやボランティア活動への政策を検討し、平易に解説したもの。まず、彼のパーソナル・ヒストリーをベースに、NPOやボランティア活動への関わりを検討。次いで、大統領選挙におけるNPOとボランティア活動関係の公約を紹介。さらに、選挙当時から政権発足直後に至る彼とNPOの関係について、NPOの政治活動という観点を交えながら分析した。以降、彼のNPOやボランティア活動に関する主要な政策である、@「思いやりのある保守主義」の「礎」と位置付けられた宗教団体による社会福祉活動の拡大をめざす「慈善の選択」、A障害者の自立を進めるための政策とその政策でNPOに期待される役割、B高齢者ボランティアの推進、CNPOへの税制優遇について検証した。

 
単著、2001年6月 「アメリカの在宅介護における被介護者による介護者教育マニュアル」
日本太平洋資料ネットワーク、全60ページ
  アメリカでは、高齢者や障害者の権利擁護団体により、被介護者による介護者教育のあり方が開発されてきた。本書は、日本の介護保険の導入を受け、日本の被介護者や家族向けに、この成果を紹介することを目的にしたマニュアル。書名の通り、在宅での介護と看護のみに焦点を当てている。ただし、アメリカの制度に基づきつつも、普遍的な対応策が示されている。内容的には、アメリカの在宅介護システムを概観した後、介護者の採用、トレーニング、監督、指導の方法を説明。さらに、雇用者としての被介護者の責任を解説するとともに、介護者に提示する職務明細や契約書、職務行程表などのサンプルを付録として添えている。

 
共著、2003年4月 「共生社会の創造とNPO」
明石書店、野口道彦・柏木宏(編著)
  大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野の紹介をかねて分野に所属する予定だった7人の教員の共著として出版されたもの。著書は、第一部で共生社会について検討、第二部で共生社会の研究について考え、第三部で共生社会とNPOについて論じている。第三部は、柏木が担当し、NPO研究とNPOによる共生社会への戦略を論じている。

 
単著、2004年7月 「NPOマネジメントハンドブック:組織と事業の戦略的発想と手法」
明石書店、241ページ
  NPOの定義や意義、現状、システムなどを解説したうえで、NPOの運営においてマネジメントが必要となった歴史的な経緯や営利企業との比較におけるNPOマネジメントの特殊性などを検討。さらに、NPOの運営に必要な具体的な手法について戦略的観点からボランティア・マネジメント、理事会のマネジメント、ファンドレイジング、プログラム。プランニング、戦略計画、リスク・マネジメントなどを紹介している。
「はじめに」「目次」などは、以下を参照

 
単著、2007年1月 「指定管理者制度とNPO:事例研究と指定獲得へのマネジメント」
明石書店、298ページ
  指定管理者制度の概要や導入の背景、導入状況などを分析するとともに、NPOによる指定管理の事例を紹介し、さらに指定管理者制度の内容や成立後の導入状況などを解説。指定管理者に応募し、指定され、管理運営を行うためのマネジメント手法についても検討する。
「はじめに」「目次」などは、以下を参照

 
単著、2008年3月 「NPOと政治:アドボカシーと社会変革の新たな担い手のために」
明石書店、205ページ
  NPO法は、NPOの政治的な活動を規制している。このためもあり、NPOは、社会的な公益活動を行うもので、政治に関われない、という考える人も多い。しかし、NPOのミッションを実現する上で、政治的なかかわりが必要になることも少なくない。税制、選挙活動、行政委託・補助事業など、NPO先進国アメリカと日本のNPOによる政治的な活動に関する豊富な事例分析をもとに、日本におけるNPOと政治のあり方を考察・提言する。
「はじめに」「目次」などは、以下を参照




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