大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野

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柏木 宏(カシワギ ヒロシ)教授

柏木 宏 ラトガース大学労働研究科修士課程修了。1994年から日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)理事長。 JPRNの活動としてカリフォルニアで日本からのNPO活動家、研究者、大学院生などを受け入れ、 NPOの活動を実地に体験し学習するプログラムを企画し指導にあたってきた経験を生かした、教育研究を展開する。現実のNPOの運営方法をケーススタディ的に検討、NPOの運営を念頭において法人設立や事業計画の策定などについて考える。


【学歴】


1972年 東京都立豊多摩高等学校卒業
1973年 同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻入学
1977年 同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻卒業
1981年 ラトガース大学(Rutgers-the State Univ. of New Jersey)労働研究科修士課程入学
1983年 ラトガース大学労働研究科修士課程修了
※コースを修了し、修士論文を作成、口頭試問もパスしている。また、卒業試験(Comprehensive Examination)もパス。だが、論文を修正して提出していないため、修士号は取得していない。
1983年 ラトガース大学教育学部博士課程(社会哲学研究専攻)入学許可
※入学許可がおりたが、事情により、入学しなかった。

【職歴】


1983年 日系福祉権擁護会(事務局長)
1983年 加州毎日新聞社(記者)
1986年 AsianPacificAmericanLegalCenter (Legalization Staff)
1989年 日本太平洋資料ネットワーク(事務局長など)
2003年 大阪市立大学大学院創造都市研究科(教授)
2011年 実践女子大学大学院人間社会学科(非常勤講師:2013年まで)

【学会及び社会における活動等】


▼米国内

1984年 新渡米者サービス会(会長:1年間)
1985年 日本太平洋資料ネットワーク(理事:2003年まで)
1986年 Asian Pacific Labor Alliance(執行委員:1年間)
1988年 日系米市民協会トーランス支部(理事:1年間)
1990年 日本人渡米者の会 のびる会(理事:2002年まで)
2001年 戦争に反対する日米ネットワーク(共同代表:2002年まで)

▼日本国内

1993年 NPO推進フォーラム(コアメンバー:設立時)
1994年 市民活動を支える制度を作る会:シーズ(運営委員:1年間)
1995年 笹川平和財団プロポーザル・ライティング・プロジェクト(座長:1年間)
1997年 国土庁地域まちづくりボランティア活動研究会(委員:1年間)
1998年 日本NPO学会(発起人)
1999年 日本NPOセンター(発起人)
1999年 長野県NPOセンター(発起人)
1999年 せんだい・みやぎNPOセンター(発起人)
1999年 市民フォーラム21・NPOセンター(発起人)
2003年 NPO法人 長野県NPOセンター(理事:2014年まで)
2003年 プレ国際人権大学院大学(市民活動コース 非常勤講師)
2004年 大阪YWCA(国際関係開発学科 非常勤講師)
Osaka NPOアワード(選考委員)
社会起業家をめざす人のためのビジネスコンペ(選考委員)
2005年 NPO法人 Social Design Fund(副代表理事:2011年まで)
2006年 NPO法人 関西NGO協議会(監事)
2007年 社会福祉法人 大阪ボランティア協会(評議員)
2007年 大阪市人権施策推進審議会(委員:2010年まで)
2009年 岸和田市まちづくりビジョン策定委員会(委員:2010年まで)
2009年 みのお市民活動センター指定管理者候補者選定委員会(委員:同年)
2010年 NPO法人 女性と仕事研究所(理事:2013年まで)
2011年 共生社会東日本地震被災者救援・支援の会(理事長:2013年まで)
2011年 3.11 from Kansai(監事)
2011年 箕面市非営利公益市民活動促進委員会(会長)
2012年 NPO法人 大阪市NPO・ボランティア活動推進支援事業等業務委託事業者審査会議(座長)
2012年 大阪府高齢者大学校アクティブシニア政策研究会(座長:2013年まで)
2013年 大阪を変える100人会議(アドバイザー)
2013年 大阪市地域公共人材開発事業選考会議(座長)
2014年 西淀川区ボランティア・市民活動センター運営委員会(委員長)
2014年 NPO法人 シンフォニー(理事)

【著書】


単著 1990年1月 「セクシュアル・ハラスメント:アメリカの法律と現状」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全110ページ
共著 1991年8月 「企業の社会貢献と人権」
解放出版社、藤原俊昭・田村宏之・柏木宏
単著 1991年9月 「アメリカにおける企業の社会的責任:フィランソロピーと日系企業の対応」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全120ページ
単著 1991年9月 「アメリカの外国人労働者」
明石書店、全232ページ
共著 1991年10月 「多民族社会アメリカ」
石朋次編著 明石書店
共著 1992年3月 「みんながマイノリティ:アメリカに見る民族複合事情」
反差別国際運動・日本太平洋資料ネットワーク編 現代企画室
単著 1992年9月 「米国の雇用平等法と在米日本企業の対応」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全110ページ
単著 1992年10月 「アメリカのNPOシステム:非営利組織の現状と運営」
日本太平洋資料ネットワーク
単著 1993年9月 「企業経営と人権:アメリカに学ぶ社会貢献とNPO」
解放出版社、全173ページ
共著 1994年3月 「アメリカのなかの日本企業:グラスルーツとジャパンバッシング」
日本評論社、全196ぺージ
編著 1995年11月 「災害ボランティアとNPO:アメリカ最前線レポート」
朝日新聞社、全218ページ
単著 1996年5月 「ボランティア活動を考える:アメリカの事例から」
岩波書店、全54ページ
編著 1998年5月 「アメリカで仕事体験:NPOインターンシップの魅力」
アルク、全264ページ
単著 1998年7月 「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント:米国三菱の和解から98年の最高裁判決まで」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全120ページ
共著 1998年11月 「NPO時代の幕開け:アメリカの経験に学ぶ労働運動とNPO」
国際労働財団編 第一書林、111−134ページ
単著 1999年1月 「アメリカ労働運動の挑戦:労働組合とNPOの世直し作戦」
労働大学、全180ページ
単著 1999年3月 「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント:訴訟・救済システムから米国三菱の和解まで」
解放出版社、全153ページ
監修 1999年6月 「実践的NPOマネジメント米国研修報告書 ボランティア・マネジメント、ファンドレイジング、戦略計画」
日本太平洋資料ネットワーク、全95ページ
共著 2000年3月 「アメリカのNPO:日本社会へのメッセージ」
NPOサポートセンター編 第一書林
共著 2000年6月 「人権のまちづくり:参加・交流・パートナーシップ」
部落解放・人権研究所編 解放出版社
監修 2000年6月 「非営利組織のマネジメント・マニュアル」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全109ページ
監修 2000年12月 「アカデミック・ハラスメント:アメリカの教育機関における対策と法律」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ、全120ページ
単著 2001年4月 「緊急レポート:ブッシュ政権のNPOとボランティア活動に関する政策:パーソナル・ヒストリーからNPOへの寄付実績、高齢者ボランティア活動促進、税制優遇まで」
日本太平洋資料ネットワーク、レターサイズ版・全60ページ
単著 2001年6月 「アメリカの在宅介護における被介護者による介護者教育マニュアル」
日本太平洋資料ネットワーク、全60ページ
共著 2003年4月 「共生社会の創造とNPO」
明石書店、野口道彦・柏木宏(編著)
単著 2004年7月 「NPOマネジメントハンドブック:組織と事業の戦略的発想と手法」
明石書店、241ページ
単著 2007年1月 「指定管理者制度とNPO:事例研究と指定獲得へのマネジメント」
明石書店、298ページ
単著 2008年3月 「NPOと政治:アドボカシーと社会変革の新たな担い手のために」
明石書店、205ページ
共著 2011年3月 創造経済と都市地域再生
OMUPブックレット NO. 30、106ページ
共著 2012年3月 創造経済と都市地域再生2
OMUPブックレットNo.34
共著 2012年3月 東日本大震災から見えてきたもの
大阪市立大学都市防災研究グループ編、大阪公立大学共同出版会, 277ページ
共著 2013年3月 みんなで備える広域複合災害
大阪市立大学都市防災研究グループ編、大阪公立大学共同出版会, 166ページ

【最近の論文】


▼NPO関係 「アメリカの助成金事情」
タアトル通信、2003年2月15日号、アリスセンター発行
  「アメリカのNPOの経験を日本へ」
ヒューマンライツ、2003年、解放出版発行
  「アメリカのNPOと労働組合 社会変革に向けた連携と緊張」
労働調査、2004年7月号、労働調査協議会発行
  「行政に必要なNPOの支援と判断能力」
NPOジャーナル、2004年7月号、関西国際交流団体協議会発行
  アメリカのNPOと労働運動 社会変革に向けた連携と緊張
労働調査、2004年7月、労働調査協議会発行
  指定管理者制度とNPO
部落解放、2005年4月、解放出版社発行
  指定管理者制度とNPO : NPOによる公の施設の運営の現状と課題
創造都市研究、2006年9月、大阪市立大学創造都市研究会発行
  NPOから見た指定管理者制度の現状と課題
地方自治職員研修 41、2008年11月、公職研発行
  住民サービスと指定管理者制度の活用 (特集 指定管理者制度のその後)
地方議会人、2008年11 月、中央文化社発行
  アメリカのNPOと女性--「女性産業」の現実と課題
女性と仕事ジャ-ナル、2010年、女性と仕事研究所発行
  東日本大震災における海外からの支援活動
ボランタリズム研究、2013年3月、大阪ボランティア協会発行
  観光産業振興のツール、アメリカのTBID:三セクターの協働による実践と成果
地域活性化ニューズレター、2014年2月、大阪市立大学大学院創造都市研究科発行
  NPO法人の現状に関する批判的考察:法人制度、優遇税制、情報公開の3 つの観点から
共生社会研究、2014年3月、大阪市立大学共生社会研究会発行
   
▼人権問題関係 反戦運動の広がりとマイノリティ
部落解放、2003年4月、解放出版社発行
  戦争を拒否する人々にみるアメリカの良心
部落解放、2003年5月、解放出版社発行
  「米最高裁のアファーマティブ・アクション判決」
部落解放、2003年10月号、解放出版社発行
  アメリカの大統領選挙とマイノリティ
部落解放、2005年1月、解放出版社発行
  二極化のアメリカ社会 ハリケーン・カトリーナの惨禍--イラク戦争と保守革命が背景に
月刊労働組合、2005年10月、労働大学出版センター
  ハリケーン・カトリーナとブッシュ政権--貧困と人種差別への闘いの必要性を示す
部落解放、2005年11月、解放出版社発行
  ハリケーン・カトリーナと人種差別 (人権キーワード2006)
部落解放 、2006年5月、解放出版社発行
  今後の人権行政のあり方について--大阪市の答申をどう読み、活用すべきか
部落解放、2008年7月、解放出版社発行
  アメリカ初の黒人大統領 (人権キーワード2009)
部落解放、2009年5月、解放出版社発行
  ウォール街占拠運動 (人権キーワード2012)
部落解放、2012年5月、解放出版社発行
  多様性を尊重する社会の岐路:米最高裁による一連の人権関係判決の検証
部落解放、2013年9月、解放出版社発行
  米ファーガソンの黒人青年射殺事件の背景を考える:人種分離と経済格差、警察・司法による経済的差別
部落解放、2014年10月、解放出版社発行
  オバマ政権の「不法移民救済策」の背景:「崩壊している移民政策」への人道的措置と現実的対応
部落解放、2015年3月、解放出版社発行
   
▼平和問題関係 「広がりをみせるアメリカの反戦運動」
月刊労働組合、2004年2月号、労働大学出版センター発行
  「NGO・NPOの活動における「自己責任」と政府の責任」
国際人権ひろば、2004年4月号、ヒューライツ大阪発行
  「薄れゆく記憶、利用する政治 9・11から3年」
月刊労働組合、2004年10月号、労働大学出版センター発行
  「イラク戦争への懸念と懐疑 大統領選挙にも大きな影」
労働情報、2004年4月15日(645号)、協同センター・労働情報
  アメリカ大統領選挙 ブッシュの勝利をどうとらえるのか まとまりに欠けた反ブッシュ勢力 戦争・経済で明確な争点示せず
月刊労働組合、2004年12月、労働大学出版センター
   
▼オバマ大統領と
NPO・人権問題関係
「アメリカ、オバマ新大統領・ボランティア活動促進政策実施へ」
ウォロ、2008年12月号、p.36-38、大阪ボランティア協会発行
  「オバマ新政権の『サービス』政策」
公明新聞、2008年12月12日、p.5、公明党委機関紙編集局
  「米大統領選挙への労働組合の関わり:組織率低下の中でも労働者のための政策求める」
月刊労働組合、2009年1月号、p.21-24、労働大学出版センター発行
  「オバマの就任演説を読み解く:アメリカ再生に必要な労働組合と労働者の権利」
月刊労働組合、2009年3月号、p.30-33、労働大学出版センター発行
  「アメリカ大統領選挙:カギを握った女性と若者」
I女のしんぶん、2008年11月25日、p.2、I女性会議発行
  「オバマ大統領の目指すチェンジ:カギ握るサービスや草の根活動」
I女のしんぶん、2009年2月25日号、p.2、I女性会議発行
  「オバマ大統領の女性政策:女性の権利擁護に積極的 公正賃金法成立させる」
I女のしんぶん、2009年3月25日号、p.2、I女性会議発行
  「NPOによるアメリカの再生:新大統領オバマのプランから何を学ぶべきか」
NPOジャーナル、2009年冬・春号、p.46-50、関西国際交流団体協議会発行
  「アメリカ初の黒人大統領」
人権キーワード(部落解放、2009年、増刊号)、p.38-41、解放出版社発行
  「注目されるオバマのNPO政策」
公益法人、2009年5月号、p.1、公益法人協会発行
  「オバマのNPO政策:都市政策との関連を中心に」
月刊地域開発、2009年11月号、p.16-20、日本地域開発センター発行
  アメリカ大統領選挙のオバマの勝利 : 白人とマイノリティの二極化か?多様な社会への前進か?
部落解放、2013年2月、解放出版社発行
   
▼労働問題関係 岐路に立つ米国の移民政策--雇用問題などめぐり対立激化
月刊労働組合、2006年5月、労働大学出版センター発行
  最賃の大幅引き上げに向けて 大幅引上げに踏み切ったアメリカ
月刊労働組合、2007年11月、労働大学出版センター発行
  米大統領選への労働組合の関わり
月刊労働組合、2009年1月労働大学出版センター発行
  オバマ就任演説を読み解く アメリカ再生に必要な労働組合と労働者の権利
月刊労働組合、2009年3月、労働大学出版センター発行
  オバマ政権の達成と未達成
月刊労働組合、2010年7月、労働大学出版センター発行
  雇止め問題でシンポジウム : 法律、労働運動に何ができるのかを討議
月刊労働組合、2012年4月、労働大学出版センター発行
  アメリカ労働運動の最前線 組織化進める包括的キャンペーン
月刊労働組合、2012年5月、労働大学出版センター発行
  大統領選挙と労組の役割 激戦に決着つけた要因を探る
月刊労働組合、2013年1月、労働大学出版センター発行
  米中間選挙におけるふたつの歴史的結果:民主党の歴史的惨敗と低投票率の意味するもの
月刊労働組合、2014年12月、労働大学出版センター発行
▼その他 書評:遠藤公嗣・筒井美紀・山崎憲著『仕事と暮らしを取りもどす : 社会正義のアメリカ』
大原社会問題研究所雑誌、2013年6月、大原社会問題研究所発行

【メディア紹介】


2008年5月24日 橋下改革に直言:どんな社会生むのか」(毎日新聞・大阪朝刊)

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