大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野

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大阪市立大学大学院創造都市研究科・シンポジウム

雇止めという名の解雇
労働組合と労働法は何ができるのか?〜

日時 2012年2月29日(水)午後6時30分から9時
内容  日本国憲法は、労働基本権の一部として、27条で国民に勤労の権利を保障しているため、経営者が労働者を解雇するにはかなり高いハードルが課せられてきました。しかし、期間に定めのある雇用契約、すなわち有期雇用が広がるにつれ、雇用期間が満了したときに、経営者が契約を更新しない、雇止めという名の解雇が広がってきています。リーマンショック後の2008年10月から翌年3月までに派遣や期間工など、8万5000人が期間就労や途中解除で仕事を失い、社会問題化したことは、記憶に新しいでしょう。また、採用に当たり、期間に定めがないと示唆されながら、突然、有期雇用だといわれ、解雇を言い渡されるという例も増えています。対象者も、ブルーカラーの労働者だけでなく、ホワイトカラーや大学の教員などにも及んでいます。
 このような雇止めは、働く権利を保障した憲法の理念と矛盾する行為です。では、憲法27条に基づく労働法や28条による労働組合は、雇止めにどのように対処することができるでしょうか。私たちの大半は、雇用されることによってしか収入をえる道がありません。とすれば、収入を閉ざす雇止めの問題性と、それに対する労働組合や労働法の役割の重要性をしっかり考える必要があると思います。このような考えから、大阪市立大学大学院都市共生社会研究分野では、雇止めに関する法律問題に詳しい弁護士、雇止めにあった労働者を支援している労働組合の関係者、そして雇止めにあった労働者を招き、雇止めという名の解雇にどのように立ち向かっていくことができるのか議論する場を、以下のように設けることにしました。お忙しいと思いますが、ぜひご参加下さい。
講師 上原康夫さん(ひょうご労働法律センター代表委員、弁護士 )
小西純一郎さん(ひょうごユニオン委員長)
石村徳之さん(武庫川ユニオン重里学園分会委員長、環境学園専門学校専任講師)
司会 柏木宏(大阪市立大学大学院教授)
開催場所 大阪市立大学大学院梅田サテライト101教室
大阪駅前第2ビル6階 JR北新地駅真上
参加 無料
予約 不要(どなたでもご参加いただけます)
お問合せ info@co-existing.com
なお、この「シンポジウム」の広報用ビラは「ここ」からダウンロードできます。

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