大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野

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大阪市立大学大学院創造都市研究科・シンポジウム

「新しい公共」とNPO
どうなる、政府のNPO支援と寄付控除策?!

日時 2010年12月6日(月) 午後6時半から9時
内容  「新しい公共」ということばが使われるようになってからかなりの年月が経ちましたが、政策レベルでは鳩山前首相が、今年1月の所信表明演説のなかでこの言葉を使用したことで、本格的に動き出したといえるでしょう。6月に誕生した菅政権は、「新しい公共」の政策の具体化に向かっています。内閣府が10月に発表したところによれば、「新しい公共」に関連した各府庁の平成23年度予算の要求・要望の単純合計額は3200億円にのぼっています。また、寄付税制に関しても、寄付金の50%控除案も議論になっています。NPOへの支援や寄付税制が拡充されることは、NPO関係者にとって基本的に歓迎すべきことです。とはいえ、こうした動きの背景や課題も理解しつつ、必要な提言を行うことがNPOに求められていくのではないでしょうか。このように考えた時、「新しい公共」の政策の具体化においては、重要になってくると思われる、「新しい公共推進会議」での議論に注目する必要がるでしょう。そこで、同会議の構成員でもある、大阪ボランティア協会の早瀬昇氏をお招きして、「新しい公共」に関する最新の動向の報告を受け、政府のNPO支援や寄付控除の問題を中心に議論したいと考えています。
 お忙しいとは思いますが、ぜひ、ご参加ください。なお、このシンポジウムは、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野の入試広報の一環として実施するため、プログラム終了後、簡単な入試説明会を行わせていただきます。
(注)新しい公共推進会議とは?
2010年1月から6月に鳩山政権のもとで開催され、「新しい公共宣言」をまとめた「新しい公共」円卓会議の後継となる組織。後継組織の設置は、新しい公共宣言でも述べられており、推進会議がこれを担う。円卓会議同様、首相の私的懇談会という位置付けだが、首相はじめ内閣官房長官や内閣府「新しい公共」担当大臣ら政府関係者が出席する。メンバーはNPO関係者を中心にした20名。当面は平成23年度予算・税制が議題になる見込み。内閣府は、平成23年度予算のなかに「新し公共支援事業」として、国から都道府県に交付金を提供、都道府県が設置した基金を通じて、@つなぎ融資、A債務保証、B協働相手とのネットワーク作り、C寄付集めなどを通じてNPOなどの活動を支援する考えを示している。税制優遇については、NPOへの寄付に50%の所得控除を行う案がでている。
スピーカー 早瀬 昇(大阪ボランティア協会常務理事/「新しい公共」推進会議構成員)
コーディネーター 柏木 宏(大阪市立大学大学院創造都市研究科教授)
開催場所 大阪市立大学梅田サテライト101教室(JR北新地駅真上・大阪駅前第2ビル6階)
参加 無料
予約 不要(どなたでもご参加いただけます)
お問合せ E-mail: info@co-exisitng.com
Tel: 080-6107-9099

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