大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野

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大阪市立大学大学院創造都市研究科・シンポジウム

障害者権利条約/就労と社会参加を巡って
「特別支援教育」とは何か

日時 2010年11月24日(水) 午後6時30分〜9時30分
内容  障がい者の生活と権利を巡る議論や動きが活発となってきました。
 障害者権利条約は、「障がいを理由とした差別の撤廃」、障がい者の生活と権利を守るための「合理的配慮」を求めています。地域生活の場面で、教育の場面で、各方面への社会参加とあらゆる形態の就労において、障害者権利条約が、日本の社会において「生きた条文」として機能するためには、我々を取り巻く現実を見つめ、改革すべき課題や方向を明らかにしていくことが求められています。
 今回、社会参加や就労にとって、大きな位置を占める教育の問題を取上げました。文部科学省は、2003年に「今後の特別支援教育のあり方について」(最終報告)を発表し、従来の養護学校=特別教育からの転換を提起しました。
 「学習障害」「高次脳機能障害」など「障がい者」の新しい概念や位置付けとも関わって、当事者・家族などの「特別支援教育」のニーズが拡大しているとの文部科学省の考え方を受けて、大阪市は、特別支援学校の増設方針を打ち出し、他方、これは「障がい者を分ける」反インクルーシブ教育への逆行であると批判する運動が展開されています。
 障害者権利条約の立場にたって、改めてインクルーシブな「共生社会」を実現していく展望のもと、「特別支援教育」とは何か、その現状と今後の展開について検討・議論する機会を設けてみました。多方面からの議論を期待します。
シンポジスト 堀 智晴(大阪市立大学生活科学部教授)
出口 哲史(大阪府立たまがわ高等支援学校教諭)
コーディネーター 水野 博達(創造都市研究科・特任准教授)
会場 創造都市研究科(大阪市立大学サテライト)101号教室(JR北新地駅真上・大阪駅前第2ビル6階)
参加 無料
予約 不要(どなたでもご参加いただけます)
お問合せ E-mail: info@co-exisitng.com
Tel: 080-6107-9099

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